2019年7月20日(土)  不妊治療全般

不妊治療の助成金額と申請の流れとは?

人工授精や体外受精・顕微授精など、費用が高額にも関わらず健康保険が適用されない。
夫婦の経済的な負担を和らげるため、各自治体が費用の何割かを助成してくれるのが「特定不妊治療助成金制度」である。

細かい条件は自治体によって違うが、それさえクリアすれば経済的な負担を少しでも減らすことができる。治療費の支払いに頭を悩ませているのなら、一度役所で相談してみよう。

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助成される金額

助成される金額は、だいたい平均で一回あたり100,000~150,000円程度。初年度は合計で3回、2年目からは2回のところが多く、何年目まで助成してもらえるのかは年齢によって違ってくる。

不妊治療をしても妊娠しにくい40歳以上になると30代までの人と比べて助成金額が減るので、なるべく早く治療を開始しよう。

申請方法

申請をする際は、役所に直接足を運ぶか、HPからダウンロードするなどして申請書を書き、それを住民票や戸籍謄本、病院で発行された領収書のコピーなどの必要書類とともに提出する。

提出方法は「原則として郵送のみ」としているところもあるので、事前に確認しておこう。

書類が正式に受理されると、約2ヶ月後に審査結果が通知される。その後、しばらくして指定口座に助成金が振り込まれ、これで手続きは全て完了となる。

助成の対象

ちなみに、助成の対象となるには、次のような条件を満たす必要がある。

・申請日現在、その自治体が管轄する範囲内に住所があること
・法律上、正式に夫婦であること(事実婚は不可)
・人工授精、体外受精、顕微授精以外では妊娠することが難しいと医師が判断していること
・夫婦合算の所得が7,300,000円以下であること


※これらの説明は一部の自治体をモデルに書いたものなので、実際の条件や手続きの方法についてはお住まいの自治体に要確認

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